1-2　住宅ロ−ン控除って何？

（回答）
自宅を金融機関からの住宅ローンで購入した場合に、一定の条件を満たせば、毎年年末ローン残高の１．２％〜０．４％を税額控除する制度です。

入居した年によって控除率等が異なります。

どんな場合に使えるのか・・・適用要件

＜新築住宅＞
1.　家屋の床面積が５０平方メ−トル以上
　　登記簿記載の面積です。
　　新築分譲マンション等の場合、販売面積と登記面積は一致しません。
　　通常登記面積が小さくなります。販売面積が５５平方メ−トル以下の場合は要注意。
　　登記面積が５０平方メ-トル以上になるか購入前にチェックしてください。
2.　合計所得金額が３０００万円以下
　　かなりの高所得者でなければ大丈夫。
3.　入居した年とその前後２年間にマイホ−ムを売って「３０００万円特別控除」や「買換特例」等を使っていないこと
　　はじめてマイホ−ムを買う人はまず大丈夫。心当たりのある人はよ-く確認して下さい。
4.　住宅取得後６ヶ月以内に住み始め、引き続き住んでいること。
5.　建物の半分以上を自分の住居としていること。
6.　返済期間１０年以上の住宅ロ−ン（親類等からの借入ではないこと）があること。

＜中古住宅＞

1.　上記新築住宅の場合のすべてに当てはまること。
2.　木造なら建築後２０年以内、鉄筋コンクリ−ト造等（耐火建築物）なら建築後２５年以内であること。もしくは、耐震基準に適合するもの

＜増改築＞

1.　上記新築住宅の場合のすべてに当てはまること。
　　（但し、増改築した後の家屋の床面積が５０平方メ−トル以上であること）
2.　増改築の工事費用が１００万円超であること。
3.　耐震強化のための修繕又は模様替え工事も対象に含まれます。

（注）適用要件はひとつ欠けていてもいけません。微妙なときは素人判断せず、税理士にご相談ください。

どのくらい返ってくるのか・・・控除額

なお、当然ながら、毎年のあなたの所得税額が控除の限度です。
例えば、サラリ−マンの方が、初めてマイホ−ムを購入し、年末ロ−ン残高が２５００万円で１％の２５万円が控除できるとしても、その年の源泉所得税（年末調整後）が２０万円なら、２０万円しか還付されません。

一旦入居して、勤務先の命令により転勤し、家族を連れて転居した場合、税務署に予め届けを出せば、数年後に戻ってきて再入居した場合に住宅ロ−ン控除を再び適用を受けることができます。平成１５年４月１日以降の転勤に適用されます。また、当初入居年に転勤があった場合も平成２１年１月１日以後の転勤に適用されます。

手続きはどうするのか

マイホ−ムを購入した年の翌年２月１６日から３月１５日までに必ず確定申告をしなければなりません。
サラリ−マンの方であれば、次の年からは申告後に税務署から送付される「給与所得者の住宅取得等特別控除申告書」（残り年分を一括して送られてくるので大切に保管すること）と毎年末のロ−ン残高証明書を会社提出すれば、年末調整で処理してもらえます。

持っていくもの
1.購入した土地・建物の登記簿謄本（抄本）
2.売買契約書、請負契約書などの写し
3.住民票
4.ロ−ンの年末残高証明書（借りている銀行等からもらう）
5.源泉徴収票（サラリ−マンの場合、会社からもらう）
6.税務署備え付けの計算明細書
7.認印
8.増改築の場合は、建築確認通知書の写し、検査済証の写しまたは建築士から交付を受けた増改築等工事証明書

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