5-4　息子夫婦が家を建てるので資金援助したいのですが良い方法はないですか？

（回答）

次の方法があります。Bを選択した場合は撤回はできません。いずれも確定申告が必要です。

A.　直系尊属からの住宅取得等資金の贈与の非課税の特例を使えば１５００万円までの住宅取得資金の贈与には贈与税はかかりません。

B.　平成１５年１月１日からは、親から子に対する住宅取得のための資金であれば、２５００万円まで贈与税がかからない仕組み(相続時精算課税制度）が利用できるようになりました。

（どんな要件が必要か）

A.　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例（平成２４年１月１日から平成２６年１２月３１日まで。）

1.父母から子、祖父母から孫等直系尊属からの住宅取得（建替え、買換え、１００万円以上の増改築含む）のための金銭贈与であること
　配偶者の父母からの贈与は対象になりません。

2.非課税限度（　）内は省エネ・耐震住宅の場合）
　�@平成２４年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者・・・・１，０００万円（１，５００万円）
　�A平成２５年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者・・・・７００万円（１，２００万円）
　�B平成２６年中に住宅取得等資金の贈与を受けた者・・・・５００万円（１，０００万円）

3.贈与のあった年の受贈者の合計所得金額が20００万円以下（給与収入だけなら概ね２，２８４万円以下）の２０歳以上の者

＜対象の住宅＞

1.国内の住宅用の家屋（床面積の５０％以上が居住に使われていること）で面積２４０平方メートル以下

2.新築または中古住宅（鉄筋コンクリ−トの場合築２５年以内、木造等は築２０年以内または耐震基準適合のもの）

3.贈与のあった年の翌年３月１５日までに取得して入居すること

B.　相続時精算課税制度の創設（平成１５年１月１日から）

• 生前贈与につき、贈与時に贈与税を支払い、その後の相続時に相続税額から贈与税を控除し、贈与税・相続税を通じた納税ができる制度ができました。（非課税枠は２５００万円）

  • 適用対象者
    • 贈与者・・・６５歳以上の親（住宅取得資金等の場合は６５歳未満でも可）
    • 受贈者・・・２０歳以上の子で推定相続人（代襲相続人含む）
  • 適用手続

    受贈者はその最初の贈与を受けた翌年の２月から３月１５日までに贈与税の申告書に届出書を添付します。贈与財産の種類や金額、贈与回数に制限はありません。将来相続が発生したときは相続税の申告をして精算をする必要があります。

  • 贈与税額計算

    他の贈与財産と区分して

    （贈与財産価額−２５００万円）×２０％

  • 相続税額計算

    相続時に贈与財産と相続財産を合算して計算した相続税額から既に支払った贈与税相当額を控除します。

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