5-4　息子夫婦が家を建てるので資金援助したいのですが良い方法はないですか？

（回答）

次の方法があります。AとBのいずれかの選択になり、Bを選択した場合は撤回はできません。

A.　親子間での住宅取得資金の贈与の特例を使えば５５０万円までの住宅取得資金の贈与には贈与税はかからず、１５００万円まで贈与税が軽減されます。

B.　平成１５年１月１日からは、親から子に対する住宅取得のための資金であれば、３５００万円まで贈与税がかからない仕組み(相続時精算課税制度）が利用できるようになりました。

（どんな要件が必要か）

A.　住宅取得資金の贈与の特例（平成１７年１２月３１日まで。平成１８年以降は利用できません。）

1.父母から子、祖父母から孫への住宅取得（建替え、買換え、１０００万円以上の増改築含む）金銭贈与であること
　配偶者の父母からの贈与は対象になりません。

2.次のいずれかに該当すること
　�@贈与を受けた日前５年以内に自分や配偶者の所有した住宅に住んだことがないこと
　�A贈与を受けた日前５年以内に自分や配偶者の所有した住宅に住んでいて、その住宅を翌年３月１５日までに売っていること（建替えのための住宅の取壊しを含む）

3.贈与のあった年の合計所得金額が１２００万円以下（給与収入だけなら概ね１，４４０万円以下）

4.今までこの特例を受けたことがないこと（一生に一度だけ）

＜対象の住宅＞

1.国内の住宅用の家屋（床面積の５０％以上が居住に使われていること）で面積５０平方メ−トル以上

2.新築または中古住宅（鉄筋コンクリ−トの場合築２５年以内、木造等は築２０年以内）

3.贈与のあった年の翌年３月１５日までに取得して入居すること

どのくらい節税なのか

翌年以降の贈与に注意

この特例は５年分の基礎控除の１１０万円を先取りして計算しているので、特例を受けた翌年以降４年間に贈与を受けると通常よりも高い贈与税がかかります。

B.　相続時精算課税制度の創設（平成１５年１月１日から）

• 生前贈与につき、贈与時に贈与税を支払い、その後の相続時に相続税額から贈与税を控除し、贈与税・相続税を通じた納税ができる制度ができました。（非課税枠は２５００万円、住宅取得資金等の場合は３５００万円）

  • 適用対象者
    • 贈与者・・・６５歳以上の親（住宅取得資金等の場合は６５歳未満でも可）
    • 受贈者・・・２０歳以上の子で推定相続人（代襲相続人含む）
  • 適用手続

    受贈者はその最初の贈与を受けた翌年の２月から３月１５日までに贈与税の申告書に届出書を添付します。贈与財産の種類や金額、贈与回数に制限はありません。将来相続が発生したときは相続税の申告をして精算をする必要があります。

  • 贈与税額計算

    他の贈与財産と区分して

    （贈与財産価額−２５００万円）×２０％

  • 相続税額計算

    相続時に贈与財産と相続財産を合算して計算した相続税額から既に支払った贈与税相当額を控除します。

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