株式会社設立の概要（監査役・現物出資のない場合）
平成１８年５月１日以降に株式会社を設立する場合、概ね次のような手続きと書類作成が必要です。
(注）申請内容等によって作成する書類や金額が異なることがありますので、ご注意ください。
| 項 目 | 手続き場所等 | 摘 要 | 作成・準備書類 |
| 会社概要の決定 | 商号 | 発起人決定書（発起人が1人のとき） 発起人会議事録 |
|
| 資本金 | １円以上 | ||
| 事業目的 | |||
| 発起人（株主） | 株式会社は1人以上 | ||
| 役員 | 取締役１人以上 | ||
| 本店所在地 | |||
| 営業年度 | |||
| 会社機関設計の決定 | 取締役会、監査役等の設置の有無、役員の任期 | ||
| 準備 | 類似商号の調査 | 同一住所同一商号がないか確認 | 閲覧申請書 |
| 発起人の印鑑証明書 | 発起人全員の印鑑証明書 | ||
| 会社の印鑑作成 | 代表者印、銀行印、ゴム印作成 | ||
| 営業許認可手続きの確認 | 飲食店、古物商、不動産業等各官公庁に手続き確認 | ||
| 定款作成 | 絶対的記載事項 | 商号 | 定款 |
| 事業目的 | |||
| 設立に際して出資される財産の価額 | |||
| 本店所在地 | |||
| 決算公告の方法 | |||
| 発起人の氏名と住所 | |||
| 相対的記載事項 （記載しないと効力を生じない） |
株式の譲渡制限 | ||
| 設立時の取締役の氏名 | |||
| 役員の任期の伸長 | |||
| 現物出資 | |||
| 任意的記載事項 | 営業年度 | ||
| 株主総会の開催時期 | |||
| 取締役の数 | |||
| 定款の認証 | 公証人役場 | 定款 ３通 | |
| 発起人全員の印鑑証明書 | |||
| 定款認証用委任状 | |||
| 収入印紙 ４万円 （電子認証の場合不要） |
|||
| 定款認証手数料 ５万円 | |||
| 謄本交付手数料 ５千円程度 | |||
| 申請者の実印と身分証明書 | |||
| 出資金の払込 | 銀行にて | 発起人代表名義の銀行口座に出資者が出資金を払込み、その通帳の写しを用意 | 払込証明書 |
| 通帳の写し | |||
| 登記申請書類の作成 | 株式会社設立登記申請書 | ||
| 登録免許税納付用台紙 | |||
| 定款（認証を受けた謄本） | |||
| 払込証明書 | |||
| 資本金の額の計上に関する証明書 | |||
| 取締役の就任承諾書 | |||
| 代表取締役の印鑑証明書 | |||
| 登記申請用委任状 | |||
| 登記用紙と同一の用紙 | |||
| 会社の印鑑届出書 | |||
| 登録免許税 最低１５万円 | |||
| 登記申請 | 法務局 補正が必要な場合も |
会社の登記簿謄本を３通程度交付 | 会社の登記簿謄本交付申請書（１通１０００円） |
| 会社の印鑑証明書３通程度交付 | 会社の印鑑証明書交付申請書（１通５００円） | ||
| 設立後の届出 | 銀行 | 口座開設 | 会社の印鑑証明書 |
| 登記簿謄本 | |||
| 銀行印 | |||
| 税務署 | 設立後１ヶ月以内 | 給与支払事務所等の開設届出書 | |
| 設立後２ヶ月以内 | 法人設立届出書 | ||
| 定款の写し | |||
| 登記簿謄本 | |||
| 株主名簿 | |||
| 設立時の貸借対照表 | |||
| 設立後２ヶ月以内（従業員１０人未満） | 源泉所得税の納期の特例に関する申請書 | ||
| 設立後３ヶ月以内 | 青色申告の承認申請書 | ||
| 最初の決算期末 | 消費税簡易課税制度選択届出書 | ||
| 確定申告期限 | 減価償却資産の償却方法の届出書 | ||
| 確定申告期限 | 棚卸資産の評価方法の届出書 | ||
| 都道府県税事務所・市区町村役場 | 設立後１５日以内（東京都） | 事業開始等申告書 | |
| 定款の写し | |||
| 登記簿謄本 | |||
| 営業許認可手続き | 保健所等関係諸官庁 | 営業許認可事業の申請手続き | 各官公庁の定める書式 |
| 事業開始後の届出 | 社会保険事務所 ・健康保険・厚生年金保険 |
事業開始後５日以内に届出 | 新規適用事業所現況書 |
| 被保険者資格取得届 | |||
| 健康保険被扶養者（異動）届 | |||
| 保険料納入告知書送付依頼書 | |||
| 登記簿謄本・従業員名簿・出勤簿・賃金台帳も提示 | |||
| 労働基準監督署 ・労災保険 （従業員がいる場合） |
設立後、採用後１０日以内に提出 | 保険関係成立届 | |
| 設立後50日以内 | 労働保険料概算申告書 | ||
| 適用事業報告書 | |||
| 時間外労働・休日労働に関する協定書 | |||
| 就業規則（従業員11人以上） | |||
| 公共職業安定所 ・雇用保険 （従業員がいる場合） |
事業開始後１０日以内に届出 | 雇用保険適用事業所設置届 | |
| 保険関係成立届・・監督署に届けた写し | |||
| 法人設立届出書・・税務署に届けた写し | |||
| 従業員名簿 | |||
| 株券発行 | 株券発行（不発行も可） | 株式不所持申出書 |
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