公 的 融 資 ・ 助 成 金

中村事務所


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1.公的融資

新規に事業を創業しても、民間金融機関からの資金調達は困難な場合があります。
しかし、国や地方自治体が、さまざまな公的な融資を準備しています。
合理的な説得力のある事業計画書を作成すれば、融資を受けられる可能性は高まります。
是非、当事務所にご相談ください。

主たる公的融資の概略をご紹介します。各地方自治体の融資については各商工労働部、商工課等にお問い合わせください。

利率は令和1年12月現在

日本政策金融公庫(旧 国 民 生 活 金 融 公 庫)
融  資 対  象  者 融資額(運転資金) 返済期間 基準利率 担保
一般貸付 事業を営む方 4,800万円 7年以内 年2.16%
新規開業資金 新たな事業をはじめる人
開業して7年以内の人
4,800万円 7年以内 年2.56%〜
女性・若者シニア起業家貸付 女性または35歳未満か55歳以上で、新たな事業をはじめる人
開業して7年以内の人
4,800万円 7年以内 年2.56%〜

2.助成金

新規事業や創業に伴う費用、雇用創出に伴う賃金の一部を助成する制度があります。

助成制度の多くは
@創業から一定期間に申請しなければならないこと
A雇用保険等の社会保険に加入すること
B予め申請をして、採用はハロ−ワ−ク等を通じて雇用すること
C一定の費用支出が必要な場合もあること

等に気をつけて、事前に当事務所にご相談ください。事後処理では条件を満たさない場合がよく生じます。

厚生労働省
助 成 金 対   象   者 助成額・人数 期間 備考
特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者コース) 高年齢者や障害者等をハローワークの紹介で雇用した場合に助成 40万円〜240万円 最長3年
中途採用等支援助成金 40歳以上の中高年齢者が、創業し、一定の従業員を雇用した場合雇用創出費用の最大3分の2を助成 200万円限度

(注) 対象者の要件や利率などは不定期に変更になることもありますのでご注意ください。

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