公的融資・助成金

公　的　融　資　・　助　成　金

お問い合わせ

０３－３７８５－４９８８

１．公的融資

新規に事業を創業しても、民間金融機関からの資金調達は困難な場合があります。
しかし、国や地方自治体が、さまざまな公的な融資を準備しています。
合理的な説得力のある事業計画書を作成すれば、融資を受けられる可能性は高まります。
是非、当事務所にご相談ください。

主たる公的融資の概略をご紹介します。各地方自治体の融資については各商工労働部、商工課等にお問い合わせください。

利率は令和１年１２月現在

日本政策金融公庫（旧　国　民　生　活　金　融　公　庫）
融　　資	対　　象　　者	融資額(運転資金）	返済期間	基準利率	担保
一般貸付	事業を営む方	４，８００万円	７年以内	年２．１６％	無
新規開業資金	新たな事業をはじめる人開業して７年以内の人	４，８００万円	7年以内	年２．５６％～	無
女性・若者シニア起業家貸付	女性または３５歳未満か５５歳以上で、新たな事業をはじめる人開業して７年以内の人	４，８００万円	７年以内	年２．５６％～	無

２.助成金

新規事業や創業に伴う費用、雇用創出に伴う賃金の一部を助成する制度があります。

助成制度の多くは
①創業から一定期間に申請しなければならないこと
②雇用保険等の社会保険に加入すること
③予め申請をして、採用はハロ－ワ－ク等を通じて雇用すること
④一定の費用支出が必要な場合もあること
等に気をつけて、事前に当事務所にご相談ください。事後処理では条件を満たさない場合がよく生じます。

厚生労働省
助　成　金	対　　　象　　　者	助成額・人数	期間	備考
特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）	高年齢者や障害者等をハローワークの紹介で雇用した場合に助成	４０万円～２４０万円	最長３年
中途採用等支援助成金	４０歳以上の中高年齢者が、創業し、一定の従業員を雇用した場合雇用創出費用の最大３分の２を助成	２００万円限度

（注）　対象者の要件や利率などは不定期に変更になることもありますのでご注意ください。

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