平成１7年度税制改正の概要

（注）平成１6年１２月１５日付　与党「平成１７年度税制改正大綱」に拠ります。今後の国会審議で修正されることもありますのでご注意ください。

法人関係項目

＜人材投資減税＞

• 青色申告法人の各事業年度の教育訓練費が直前２期の平均額を超える場合、その超える金額の２５％の税額控除（但し、当期の法人税額の１０％限度）
• 中小企業者は上記の制度に代えて
  • 教育訓練費増加率が４０％以上の場合・・・２０％の税額控除
  • 教育訓練費増加率が４０％未満の場合・・・教育訓練費×０．５の控除率
  • 但し、当期の法人税の額の１０％限度
• 平成１７年４月１日以降開始の事業年度に適用

＜中小企業・ベンチャ−企業支援＞

• エンジェル税制の延長
  • 特定中小会社が発行した株式への譲渡所得等の課税の特例の適用年限を２年延長する。

＜国際課税＞

• 特定外国子会社への課税の適正化
• 国内不動産を主たる資産とする法人の株式の譲渡所得を国内源泉所得に加える（非居住者、外国法人）
• 民法組合等の組合員である非居住者・外国法人（外国組合員）への利益の分配は各計算期間の末日から２月を経過する日に２０％の源泉徴収を行い、支払調書制度を整備する。

＜法人事業税＞

• 分割基準の改正

＜債務免除益への課税軽減＞

• 整理回収機構等による債務免除益に対し、資産の評価損との相殺を認める

個人関係項目

＜定率減税額の引き下げ＞

所得税は平成１８年１月から、住民税は平成１８年６月徴収分から適用

＜住宅税制＞

（国税）

• 住宅ローン控除の適用対象になる中古住宅の範囲に、地震に対する安全上必要な構造等に適合するものを加える（平成17年４月以後に取得した場合から適用）
• 特定の居住用財産の買換え及び交換の特例に地震に対する安全上必要な構造等に適合するものを加える（平成１７年１月１日以後に譲渡し、平成１７年４月１日以後に買換資産を取得する場合に適用）

(地方税)

• 特定の居住用財産の買換え及び交換の特例に地震に対する安全上必要な構造等に適合するものを加える
• 既存住宅及びその土地に係る不動産取得税の特例対象に、木造20年超、鉄筋コンクリート造２５年超のうち新耐震基準に適合している住宅を加える

<金融・証券税制＞

• 特定口座について
  • 平成１７年４月１日から平成２１年５月３１日まで、一定の要件で、特定口座に自己が保有している上場株式等を実際の取得日および取得価額で受け入れできることとする。
  • 特定口座の取扱者に日本郵政公社を加える

＜地方税制＞

• 年齢６５歳以上で前年の合計所得が１２５万円以下のものに対する非課税措置を廃止・・・平成１７年度分以後の住民税から
• 経過措置
  • 平成１７年１月１日に６５歳になっていた者・・・平成１７年度は３分の２減額、平成１８年度は３分の１減額

• 年中途退職者の給与支払報告書の提出義務化（フリーター課税の強化、平成１７年１月１日以降適用）

その他改正項目

• 国民年金の社会保険料控除に証明書添付を義務付け
  • 平成１７年分以後の所得税に適用

• 環境対策
  • グリ−ン化税制については一部改正のうえで１年または２年延長
  
  

（注）各改正の適用要件等の詳細については個別にご相談ください。

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