平成２１年度税制改正の概要

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（注）平成２０年１２月１２日付　与党「平成２１年度税制改正大綱」に拠ります。今後の国会審議で修正されることもありますのでご注意ください。

法人関係項目

• エネルギー需給構造改革推進設備等の即時償却制度

平成２１年４月１日から平成２３年３月３１日までの間にエネルギー需給構造改革推進設備（太陽光発電設備、天然ガス自動車等）を取得し、事業の用に供した時は取得価格全額を即時償却できる。

＜中小企業・ベンチャ−企業＞

• 中小法人等の法人税率の一部引き下げ

  中小法人等の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの間に終了する各事業年度の所得のうち年８００万円以下の金額に対する法人税率を現行の２２％から１８％に引き下げる。

• 中小法人等の欠損金の繰戻し還付制度の復活

  平成２１年２月１日以後に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻による還付制度を復活する。これにより、昨年の急激な業績悪化による欠損金で前年分の法人税の還付が受けられることになる。

＜土地税制＞

• 平成２１年及び平成２２年に取得した土地の長期譲渡所得の１，０００万円特別控除の創設

個人または法人が平成２１年、２２年に取得した土地で、その年の１月１日において所有期間が５年を超えるものを譲渡した場合には、その長期譲渡所得につき１０００万円の特別控除を創設。

• 平成２１年及び平成２２年に土地を先行取得した場合の課税の特例を創設

事業者が平成２１年及び２２年に土地を取得し、一定の届け出をした場合で、取得の日を含む事業年度終了後１０年以内に譲渡したときは、先行取得した土地について一定の限度で圧縮記帳を認める。

• 長期所有の土地・建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換特例を３年延長する。

• 土地重課の適用停止を５年延長する。

個人関係項目

＜土地・住宅税制＞

（国税）

• 住宅ローン控除の拡充

長期優良住宅は１０年間で最大６００万円、一般住宅も最大５００万円、所得税で引ききれない分は翌年度分の個人住民税でも控除する制度を創設。

• 長期優良住宅の新築等をした場合の所得税額の特別控除の創設

長期優良住宅の新築では標準的な性能強化費用相当額（１，０００万円を限度）の１０％（最大１００万円、翌年への繰越あり）の所得税の特別控除を創設。

• 平成２１年及び平成２２年に取得した土地の長期譲渡所得の１，０００万円特別控除の創設

個人または法人が平成２１年、２２年に取得した土地で、その年の１月１日において所有期間が５年を超えるものを譲渡した場合には、その長期譲渡所得につき１０００万円の特別控除を創設。

• 平成２１年及び平成２２年に土地を先行取得した場合の課税の特例を創設

事業者が平成２１年及び２２年に土地を取得し、一定の届け出をした場合で、取得の日を含む事業年度終了後１０年以内に譲渡したときは、先行取得した土地について一定の限度で圧縮記帳を認める。

• 住宅用家屋の保存登記や移転登記、住宅取得資金の貸付に係る抵当権設定登記に対する登録免許税の税率の軽減措置を２年延長する。土地の売買による所有権移転登記に係る税率の軽減措置を２年延長する。

• 長期所有の土地・建物等から国内にある土地、建物、機械装置等への買換特例を３年延長する。

• 土地重課の適用停止を５年延長する。

(地方税)

• 　住宅ローン控除・・所得税で引ききれない分は翌年度分の個人住民税でも控除する制度を創設。最高９．７５万円限度

• 住宅及び住宅用地の取得に係る不動産取得税の標準税率（４％）を３％とする軽減措置を３年延長する。

＜相続・贈与税制＞

• 取引相場のない株式等にかかる相続税の納税猶予制度の創設

  中小企業の後継者の相続税負担を軽減するため非上場株式の相続税を８０％納税猶予する制度の創設。
  但し、利用する場合は事前に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づき経済産業大臣の認定（以下「認定中小企業者」という）を受けるなど所定の条件を満たす必要がある。納税猶予による恩恵は経営承継相続人以外の相続人には及ばないよう計算される。不動産・株式等の資産管理会社・資産運用会社は対象から除かれているので注意が必要。小規模宅地の特例との併用は認められた。

  昨年公表されて以来、相続税の増税に繋がるとか、他の相続人への影響が大きいなどの批判の強かった相続税課税方式の抜本見直し（遺産取得課税方式への変更）は見送られ減税先行となった。

• 取引相場のない株式等にかかる贈与税の納税猶予制度の創設

  認定中小企業者の代表であった者の後継者として経済産業大臣の確認を受けた者が、その代表者であった者から贈与により保有株式の全部（発行済み株式の３分の２を限度）を取得し、その会社を経営していくときは贈与税の全額の納税を猶予する。

＜金融・証券税制＞

• 上場株式等の配当所得及び譲渡所得に対する税率の特例の見直し
  • 配当については１００万円以下、譲渡益については５００万円以下に限定する予定だった１０％軽減税率を撤回し、現行制度を平成23年12月31日まで延長。
  • 少額の上場株式等投資のための非課税措置の創設

  上記の軽減措置が廃止されるときに創設される制度。

  • 確定拠出年金制度の拡充

  �@       拠出限度額の引き上げ

  1.         企業型                                    （現行）              （改正案）

  (ア)  他の企業年金がない場合　月４．６万円　月５．１万円

  (イ)  他の企業年金がある場合　月２．３万円　月２．５５万円

  2.         個人型

  　　企業年金がない場合　　　月１．８万円　　　月２．３万円

  • 生命保険料控除の改組（平成２４年分の所得税から適用）

  �@       介護医療保険料控除の創設・・４万円限度

  �A       一般生命保険料控除・・・・・４万円限度に引き下げ

  �B       個人年金保険料控除・・・・・４万円限度に引き下げ

その他改正項目

• 自動車税制
  • 平成２１年４月１日から平成２４年４月３０日までの間に受ける新車・継続検査等の際に収める自動車重量税・自動車取得税について、電気自動車、ハイブリッド自動車等一定の基準を満たした自動車については軽減もしくは免税とする。

• 所得税における電子証明書控除を２年延長する。

（注）各改正の適用要件等の詳細については個別にご相談ください。

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